2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
摂食障害の対応につきましては、現状、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております摂食障害全国基幹センターと、地域に設置されている摂食障害治療支援センターが担っており、全国基幹センターにおきましては、摂食障害治療モデルの研究開発、全国の医療従事者向けの研修の実施、情報提供ウエブサイトの運営などにより、摂食障害治療支援センターへの助言、指導のほか、全国の摂食障害に対応する医療機関への
摂食障害の対応につきましては、現状、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております摂食障害全国基幹センターと、地域に設置されている摂食障害治療支援センターが担っており、全国基幹センターにおきましては、摂食障害治療モデルの研究開発、全国の医療従事者向けの研修の実施、情報提供ウエブサイトの運営などにより、摂食障害治療支援センターへの助言、指導のほか、全国の摂食障害に対応する医療機関への
自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
自殺対策基本法第十五条においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
この検討チームのメンバーのお一人である国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦さんにお話をお聞きをいたしました。彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。 ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。
この必要な組織の中に、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております自殺予防総合対策センターを改編してつくる、これは仮称でございますけれども、自殺総合対策推進センターというものがきちんとこの中に含まれているのかどうか、まずその点から御確認をさせていただきたいと思います。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五、「地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換」を図るため、現在は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている自殺予防総合対策センターの業務及び体制を抜本的に見直し、関係者が連携して自殺対策のＰＤＣＡサイクルに取り組むための拠点として、民学官協働型の「自殺対策政策研究センター（仮称）」として組織を改編すること。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君及び京丹後市長中山泰君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（二川一男君） 自殺予防総合対策センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの組織の一部として運営がされているものでございまして、国全体の本部といった位置付けのものと考えております。